特定技能外国人材を受入れ支援する登録支援機関です。
新たな在留資格「特定技能」で外国人材を受入れ支援することが出来る登録支援機関とは!?
登録支援機関について
1.支援計画の概要
2.支援計画の概要
雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件、活動内容、入国手続、保証金徴収の有無等について対面・テレビ電話等で説明します。
入国時に空港等と事業所又は住居への送迎を行います。 帰国時に空港の保安検査場までの送迎、同行を行います。
連帯保証人になり、社宅を提供する等。 銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約等を案内します、各手続の補助をいたします。
円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明いたします。
必要に応じ住居地、社会保障、税などの手続の同行、書類作成の補助をいたします。
日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等を行います。
職場や生活上の相談や苦情等について外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言や指導等を行います。
自治会等の地域住民との交流の場や地域のお祭りなどの行事の案内、参加の補助等を行います。
受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供をいたします。
支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談いたします。